2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
最後の質問になりますが、資料五に目をやっていただくと、現在経済産業省が定置用蓄電システムの普及支援をする事業名が並んでいるんですが、いずれも、新品の蓄電池をいかに高度に使うかという実証や研究への支援なんですね。ではなくて、やはり、もう一歩先、リユース品をいかにうまく賢く使うのか、こういったところにも経産省としてはもっと力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最後の質問になりますが、資料五に目をやっていただくと、現在経済産業省が定置用蓄電システムの普及支援をする事業名が並んでいるんですが、いずれも、新品の蓄電池をいかに高度に使うかという実証や研究への支援なんですね。ではなくて、やはり、もう一歩先、リユース品をいかにうまく賢く使うのか、こういったところにも経産省としてはもっと力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。
このような卒ＦＩＴ電源というのは、今後、電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費を推進する方針が示されておりますけれども、ＥＶや住宅用蓄電システムはまだまだ高価であります。経産省や環境省は、このＥＶ購入支援や、再エネ電源と蓄電池を組み合わせた自家消費型設備の導入支援を行っておりますけれども、これまでの支援内容では不十分だというふうに感じております。
さらに、電力に余剰が出た場合は、ＥＶへの充電を含めた蓄電システムの整備をしたり揚水発電用のダムの積極的活用をするなど、地域産業の電力利用について効率的な供給体制を整備し、自治体主導で地域の振興に寄与できるエネルギー政策を講じていく必要があるとも考えております。 以上、私どもで検討してきたエネルギー政策の将来的展望を一部御紹介申し上げ、意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
これは蓄電システムの開発によって解消することができると言われています。有力な手段は、余剰電力を蓄える蓄電池の開発が待たれるところです。そしてもう一つは、水素エネルギーへの転換技術の開発です。 高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
こうした中、昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示されています。
山口代表御指摘のとおり、導入拡大に向けた最大の鍵は蓄電システムの整備です。先般、吉野先生がリチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞されましたが、まさに日本のお家芸とも呼ぶべき蓄電池技術について、その導入促進のみならず、更なる性能の向上やコストダウンに向けて、革新的電池の研究開発を一層進めてまいります。
株式交換という制度は、一〇〇％子会社にする場合には今まで存在していたわけなんですが、部分的に株式を取得して子会社化するときに、その買収対象会社の株主に対して自社の株式を交付することで足りるという制度は今回が初めてということでありまして、これはアメリカでも導入されておりまして、例えば、最近ですと二〇一九年に、今年ですね、テスラが、蓄電システムを開発、製造するマックスウェルという会社を二百四十億円で買収
経済産業省としても、太陽光発電等を活用し、停電時にも対応可能なネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの普及や家庭用蓄電システムの導入等を支援してきたところでございます。 また、昨今の災害を受けて、電力レジリエンスワーキンググループを開催し、この中間論点整理においても、災害に強い分散型グリッドの推進が今後検討すべきという課題で整理をされております。
吉野先生も、日本で再生可能エネルギーが普及するには蓄電システムが絶対に必要です、このように述べられております。 環境大臣のお気持ちをお聞かせください。
委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。
なかなかお金がまだ掛かるなというのがありまして、それを余り組み入れて期待してしまいますと、後でがくんとはしごを外すのもちょっと良くないので、あくまでもやはり自然界に存在する太陽とか風力とかが蓄電システムが安く普及できるようになるまでは、ほかの化石燃料と原子力でもって財源を集めて安定供給を維持しながら、それまでの間、恐らく何十年か、あるいは来世紀初頭かもしれませんが、その頃まではそこでしのいでという、
の影響とか、あるいは、例えば人類は原子力事故を福島の前に二回経験しております、スリーマイル島とチェルノブイリ、その後処理の方法、本当に原子力を全部停止したのか、そのときどうやってアメリカ政府はメディアを通じて国民と対話したのかということをもう一度真摯に勉強しながら、政治と行政がやはり地元も含めてきちんと説得して、ただ、いつかは原子力は必ずやめるので、やめるまではきちんとやって、そして次の世界、蓄電システム
私は、安い電源でやっていってお金をためて、並行しながら蓄電システムの投資にお金と人と物をかけていくべきと。 実現時期については、さっきも申しましたけれども、私が生きている時代は無理だとは思いますが、せいぜい私のひ孫ぐらいのころには、日本国において蓄電システムが商用化されて、それぞれの家に普及すれば、私はいけると思っております。
なぜかというと、今、これは資源エネルギー庁の方でもいろいろ補助政策をやっておりますが、蓄電システムです。太陽や風力というのは不安定電源でありますが、蓄電システムがもし商業化されて、それが普及されてくれば、私は遠い将来において、化石燃料は要らなくなってほしいと思っております。資源は必ずなくなります。原子力も同じだと思っています。
そういった中におきまして、やはりこのスマートコミュニティーを実現していくためには、スマートグリッドの技術、そして蓄電システム、こういったことの確立も必要なわけでございます。郡山市におきましては、復興庁の「新しい東北」事業を使いまして、デジタルグリッドを実証実験の中で取り組みをしております。
そうすると、家の中で、例えばそこに車が、やはり蓄電システムが入ってくるとか、いろんな意味でこの一つの、スマートハウスと言っていますけれども、家の中で電力、自家発のやり取りができるようになって、エアコンがそれで例えば動かせると。
これは、分散電源の核となる重要技術と位置づけて、原発依存度を低減して、かつ化石燃料依存度を下げるべく、再生可能エネルギーや蓄電システム等にエネルギー構造の重点を大きくシフトしていくという方向性を打ち出したものであります。これは現政権においても変わりないものだというふうに私は認識しております。こうした状況で、予算もつけていただいているということであります。
特に、電力系統用の大規模蓄電システムの研究開発は国を挙げて取り組むべきテーマと考えますが、いかがですか。経済産業大臣に伺います。 化石燃料からのエネルギーシフトは地球温暖化対策に直結します。 九月二十三日の国連気候変動首脳会合で、これまで温暖化対策に消極的だった米国と中国から、ＣＯ２削減の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢が見られました。
これは、再生可能エネルギー発電の支援のための大型蓄電システムの緊急実証事業ということで二百九十六億円の予算の計上があったわけですけれども、二十五年度にはこれはなくなっちゃったんですね。 これは、先ほど申し上げましたように、二十兆円という大きな市場に対して日本がやっていく分野は非常に大きいというふうに思っています。
また、さらに申し上げると、太陽光発電の飛躍的な普及に向けては、太陽光パネルそのものが重要であると同時に、例えば蓄電システムであるとか、スマートホーム、それからスマートコミュニティーなどのエネルギー効率をいかに効果的に行っていくのかというシステムも同様に重要であると思っておりまして、こうした総合的な取り組みの中で、エネルギー源としても、そして日本の産業としても、しっかりと太陽光発電について後押しをしてまいりたいと
さらに、人口が爆発しております世界の現状を見れば、蓄電システムの世界への提供は、世界全体のエネルギー事情の改善にも貢献し、また、日本の成長戦略にもなるのであります。つまり、蓄電システムは、電力需要のピークカット、さらに再生可能エネルギーの普及、そして成長戦略の柱になる、その三つの効果をもたらすのであります。
この間ＮＥＣが出したのでは、六キロワットアワーのリチウムイオンの家庭用蓄電システムを百万円で販売するというんですね。大分下がってきました。でも、まだ高いです。ですから、これらの研究開発を進めていかないかぬというふうに思いますが、どんなものですか、やっておられますか。
先ほど言いましたＮＥＣの家庭用蓄電システムについても、これは日産自動車が取り組んでおるわけでございまして、これも量産をしますと単価が当然下がってくるわけですから、これにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、量産をするにはまた問題が一つあります。国際標準化という問題、ちょっと触れられたかもしれませんけれども、これを早く設定しないといけませんよ。